「準備進めている」４割に

　調査では、飲食業や理容業などの生活衛生関係営業3,092企業から回答を得た（回答率94.0％）。

　事業承継の意向を聞くと、「事業を承継させたい（第三者への売却・譲渡等を含む）」は37.8％、「現時点では考えていない」35.4％、「事業を承継させる予定はない」26.8％となった。事業を承継させたいの回答は、ホテル・旅館業の54.9％が最多である。

　事業を承継をさせたいとした企業のうち、56.5％が「後継者が決まっている」、26.4％が「後継者は未定であるが、候補者はいる」と回答した。また、事業承継の準備を進めているのは42.0％だった。

　準備を進めていない58.0％の企業に複数回答で理由を尋ねると、多い順に、「まだ自分で事業が続けられる」70.8％、「日々の仕事で忙しい」34.6％、「事業の先行きに不安がある」21.8％となった。

　後継者が決まっていたり候補者のいる企業について、経営者との関係をみると、子供が80.3％を占めた。

事業承継に関するアンケート調査結果（日本政策金融公庫）