【今週の注目資料】事業承継に関するアンケート調査結果(日本政策金融公庫)

2019.02.14 【労働新聞】
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「準備進めている」4割に

 調査では、飲食業や理容業などの生活衛生関係営業3,092企業から回答を得た(回答率94.0%)。

 事業承継の意向を聞くと、「事業を承継させたい(第三者への売却・譲渡等を含む)」は37.8%、「現時点では考えていない」35.4%、「事業を承継させる予定はない」26.8%となった。事業を承継させたいの回答は、ホテル・旅館業の54.9%が最多である。

 事業を承継をさせたいとした企業のうち、56.5%が「後継者が決まっている」、26.4%が「後継者は未定であるが、候補者はいる」と回答した。また、事業承継の準備を進めているのは42.0%だった。

 準備を進めていない58.0%の企業に複数回答で理由を尋ねると、多い順に、「まだ自分で事業が続けられる」70.8%、「日々の仕事で忙しい」34.6%、「事業の先行きに不安がある」21.8%となった。

 後継者が決まっていたり候補者のいる企業について、経営者との関係をみると、子供が80.3%を占めた。

事業承継に関するアンケート調査結果(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
平成31年2月18日第3197号4面 掲載

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