「記述」と「推測」 統計方法は２種 現在、政府は政策の立案・企画に当たってＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング：証拠に基づく政策立案）を重視するとしている。従来の政策決定プロセスでは、一部の事例や経験といったエピソード・ベースによって政策が企画立案されることが多かった。エピソードが政策に関連した一般的普遍的なものであれば……[続きを読む]
「判断に至らず」が半数を占める 厚生労働省は2024年１月から労働基準関係法制研究会（学識者10人、座長＝荒木尚志教授）を開催し、今日まで主として、労働者概念、事業概念、労働時間法制および労使コミュニケーションといった論点について議論を深めてきており、11月には事務局から「議論のためのたたき台」が提示されている。充てられている時間数から……[続きを読む]
法定上限規制は現行制度を維持 前回は労働基準法制見直しの背景と労働者概念を取り上げたが、今回は労働時間法制と労使コミュニケーションについて意見を述べたい。働き方が多様化するなかで、どのように制度を組み換えるかが問われている。 労働基準関係法制研究会では労働時間法制に関して、大別して①割増賃金制度、②最長労働時間規制、③労働からの解放―……[続きを読む]
健康確保の役割は現在も衰えず 労働基準法は1947（昭和22）年にできた法律で、今年で77年目を迎える。制定当時、この法律は、均質な労働者が事業場で一定時間、使用者の指揮命令のもとで働くという働き方を前提として構想された。その後、新卒一括採用、広範な人事異動、年齢を基準とした処遇、定年退職といった日本的雇用慣行が広がるなかで、画一的な働……[続きを読む]
企業文化や風土までをも大改造 働き方改革関連法の施行から５年が経過したが、働き方改革は今も進行途上である。 なにしろ、日本経済再生に向けた最大のチャレンジが働き方改革だとして、働く人の視点に立ち、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えるという気宇壮大な「仕事世界の大改造」なのである。一朝一夕に達成できるはずはない。 同……[続きを読む]
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