【今週の注目資料】生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果(日本政策金融公庫)(平成28年3月発表)

2016.04.04 【労働新聞】
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「応募少ない」8割に

 日本政策金融公庫は、飲食業や美容業といった生活衛生関係営業の従業員確保に関する調査結果を明らかにした。

 調査は、平成27年12月上旬に、訪問面接によって実施。3220社の有効回答を得た。

 従業員の確保のしやすさを尋ねたところ、「確保しやすくなった」という回答は0.8%に留まり、34.1%が「確保しにくくなった」と答えた。「確保しやすくなった」の割合は前年の1.6%から半減し、「確保しにくくなった」は24年以降毎年増加している。

 業種別に「確保しにくくなった」と回答した割合をみると、ホテル・旅館業が一番多く(回答率52.3%)、以下映画業(同50.9%)、食肉・食鳥肉販売業(同38.7%)となっている。

 確保しにくくなった理由では、「新規に募集しても応募が少ない」の79.3%が最多だった。以下、「新規募集の際に、求められる待遇面(給与、休暇等)の水準が高い」の35.3%、「新規に雇用したものが定着せずに辞めてしまう」が34.1%と続いている。

生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果

この連載を見る:
平成28年4月4日第3059号10面 掲載

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