【今週の注目資料】中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年)(日本政策金融公庫)

2020.03.05 【労働新聞】
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5割超が廃業を予定

 調査は、全国の従業員299人以下の中小企業を対象に行い、4759件の有効回答を得た。

 事業承継の見通しについては、廃業後の後継者が決まっている「決定企業」は12.5%だった。事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない「未定企業」は22.0%、自分の代で事業をやめるつもりの「廃業予定企業」が52.6%となっている。

 「決定企業」の割合が全体平均と比べて最も高いのは「宿泊業」で、38.2%だった。次いで、「不動産業」が25.3%、「物品賃貸業」が24.2%と続いている。

 「決定企業」における後継者候補については「長男」と回答した企業の割合が最も多く、45.2%だった。「役員・従業員(親族以外)」は16.3%、「長男以外の実子」は10.1%となっている。前回の2015年調査と比べると、「長男」との回答割合が5.9ポイント減少した一方、「役員・従業員(親族以外)」は4.0ポイント上昇している。

中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年)(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
令和2年3月9日第3248号4面 掲載

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