【今週の注目資料】人材の定着を促す中小企業の取り組み(日本政策金融公庫)

2018.08.02 【労働新聞】
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労働時間より収入に不満

 民間企業の従業員である5040人に対し、現在勤務している企業で働き続けたくない理由を尋ねると(複数回答)、最多は「収入・昇給」21.3%だった。以下、「労働条件・労働時間・休暇」8.3%、「昇進・昇格などの人事評価」7.7%が続く。

 一方、働き続けたい理由をみると、多い順に、「不満な点は多いが、辞めるまでにはいかない」28.7%、「多少、不満な点はあるが、満足の方が多い」25.5%、「転職先そのものが容易にはみつからない」21.8%となっている。

 転職への抵抗感の有無については、「あまりない」「ない」の回答割合の合計が、29歳以下35.0%、30~39歳36.6%、40~49歳37.9%と各年齢階層間に大きな違いはみられない。

 定着率向上に有効な取組みが何かを聞くと、最多は「賃金水準の引上げ」29.1%で、「労働時間短縮・残業削減」19.2%、「成果に対する適切な評価」11.2%が次いだ。

 経営者に同じ質問をすると、「労働時間短縮・残業削減」27.9%が最多で、「賃金水準引上げ」18.9%、「休暇の拡大・利用促進13.1%が続き、上位1、2位に乖離があった。

人材の定着を促す中小企業の取り組み

この連載を見る:
平成30年8月13日第3172号4面 掲載

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