給与引上げ３割に減少

　調査は昨年12月中旬に実施し、6539社から回答を得た。2020年12月の正社員の給与水準が対前年同期比で上昇した企業の割合は31.2％で、2019年の54.3％から23.1ポイント低下している。

　賞与の支給月数をみると、「減少」と回答した企業は32.3％で、2019年から16.5ポイント上昇した。業種別では、減少と回答した割合が最も高いのは製造業で、41.7％だった。次いで、宿泊・飲食サービス業が39.0％と続いている。

　正社員の増減については、「減少」した企業が25.0％だった。「変わらない」は52.9％、「増加」は22.1％となっている。一方、非正社員が「減少」した企業は20.8％で、「変わらない」は66.4％、「増加」は12.8％だった。

　正社員が減少した理由について聞くと、「受注・販売が減少」が最も多く、38.6％となっている。「転職者の補充人員を募集したが採用できず」は34.0％、「工場・店舗・営業所などを閉鎖」は9.5％だった。

「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果