【今週の注目資料】中小企業の雇用・賃金に関する調査(日本政策金融公庫)

2022.03.10 【労働新聞】
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給与水準増の企業4割

 調査は昨年12月中旬の状況について、5640社から回答を得た。正社員の基本給の水準は、41.1%が前年同月比から「増加」と回答した。前年31.2%まで落ち込んでいた割合からは9.9ポイント上昇している。

 給与水準上昇の背景については、「自社の業績が改善」が最も多く、35.0%だった。次いで、「採用が困難」19.3%、「最低賃金の動向」18.1%、「同業他社の賃金動向」10.3%、「物価の上昇」6.7%、「定着率が低い」3.9%などと続いている。「採用が困難」と回答した割合が最も多かった業種は紙・加工品業で、33.3%だった。

 正社員数の増減は、前年同月から「増加」22.4%、「変わらない」52.1%、「減少」25.5%だった。2022年の見通しは、「増加」36.5%、「変わらない」56.8%、「減少」6.7%となっている。

中小企業の雇用・賃金に関する調査(日本政策金融公庫)

この連載を見る:
令和4年3月14日第3344号4面 掲載

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