【今週の注目資料】令和元年(2019年)労使コミュニケーション調査(厚労省)

2020.07.16 【労働新聞】
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6割が苦情処理機関あり

 労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」は29.7%、「おおむね安定的に維持されている」は52.2%だった。

 「苦情処理機関がある」と回答した事業所は57.8%だった。機関の種類をみると、「相談窓口(電子メールでの受付を含む)」が81.1%、「苦情処理委員会」16.7%となっている。相談窓口があるとした事業所のなかで、「正社員以外の労働者がいる」は97.6%だった。そのうち「正社員以外の労働者の利用資格がある」は94.7%となっている。

 事業所が労使コミュニケーションで重視する点については、「日常業務改善」が75.3%と最も多かった。次いで、「作業環境改善」72.9%、「職場の人間関係」69.5%と続いている。一方、労働者側が重視する点で最も高かったのは「職場の人間関係」で、66.2%だった。次いで、「日常業務改善」57.7%、「賃金、労働時間等労働条件」53.0%となっている。

令和元年(2019年)労使コミュニケーション調査(厚労省)

この連載を見る:
令和2年7月27日第3266号4面 掲載

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