６割が苦情処理機関あり

　労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」は29.7％、「おおむね安定的に維持されている」は52.2％だった。

　「苦情処理機関がある」と回答した事業所は57.8％だった。機関の種類をみると、「相談窓口（電子メールでの受付を含む）」が81.1％、「苦情処理委員会」16.7％となっている。相談窓口があるとした事業所のなかで、「正社員以外の労働者がいる」は97.6％だった。そのうち「正社員以外の労働者の利用資格がある」は94.7％となっている。

　事業所が労使コミュニケーションで重視する点については、「日常業務改善」が75.3％と最も多かった。次いで、「作業環境改善」72.9％、「職場の人間関係」69.5％と続いている。一方、労働者側が重視する点で最も高かったのは「職場の人間関係」で、66.2％だった。次いで、「日常業務改善」57.7％、「賃金、労働時間等労働条件」53.0％となっている。

令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（厚労省）