作業環境測定実施が２割

　調査は7371事業所から有効回答を得た。化学物質を取り扱っている事業所のうち、リスクアセスメントを実施している割合は77.2％となっている。

　方法として最も多かったのは「作業環境測定による方法」で22.3％だった。次いで、化学物質の危険性、揮発性・飛散性、取扱い量の３要素からリスクの程度をランク分けする「コントロール・バンディング」18.1％、ケガの重大性と発生可能性の度合いからリスク対策する「マトリックス法」13.7％、「数値化法」10.4％と続いている。

　産業別にみると、「作業環境測定による方法」を採り入れている割合が最も高いのは医療,福祉で、52.0％を占めた。生活関連サービス業,娯楽業は27.5％、運輸業,郵便業は23.2％となっている。

　「コントロール・バンディング」を採り入れている割合が最も高いのは建設業で、26.1％だった。次いで、電気・ガス・熱供給・水道業が24.8％となっている。

令和元年 労働安全衛生調査（厚労省）