【今週の注目資料】令和元年 労働安全衛生調査(厚労省)

2020.10.01 【労働新聞】
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作業環境測定実施が2割

 調査は7371事業所から有効回答を得た。化学物質を取り扱っている事業所のうち、リスクアセスメントを実施している割合は77.2%となっている。

 方法として最も多かったのは「作業環境測定による方法」で22.3%だった。次いで、化学物質の危険性、揮発性・飛散性、取扱い量の3要素からリスクの程度をランク分けする「コントロール・バンディング」18.1%、ケガの重大性と発生可能性の度合いからリスク対策する「マトリックス法」13.7%、「数値化法」10.4%と続いている。

 産業別にみると、「作業環境測定による方法」を採り入れている割合が最も高いのは医療,福祉で、52.0%を占めた。生活関連サービス業,娯楽業は27.5%、運輸業,郵便業は23.2%となっている。

 「コントロール・バンディング」を採り入れている割合が最も高いのは建設業で、26.1%だった。次いで、電気・ガス・熱供給・水道業が24.8%となっている。

令和元年 労働安全衛生調査(厚労省)

この連載を見る:
令和2年10月5日第3275号4面 掲載

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