【今週の注目資料】平成31年/令和元年労働災害動向調査(厚労省)

2020.06.18 【労働新聞】
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労災発生頻度が減少

 事業所規模100人以上の事業所(有効回答数1万967、有効回答率72.3%)では、無災害事業所の割合が58.0%で、前年の56.4%から1.6ポイント上昇した。労働災害の発生頻度を表す「度数率」は1.80で、前年より0.03下がった。

 一方、労災の重さを表す「強度率」は0.09で前年と横ばいとなった。死傷者1人平均労働損失日数は52.3日と、前年から1.9日増加している。

 産業別にみると、「度数率」の前年比減少が最も大きいのは鉱業,採石業,砂利採取業で、1.43減となった。次いで、宿泊業,飲食サービス業が0.74減となっている。

 産業別の死傷病1人平均労働損失日数では、宿泊業,飲食サービス業が前年比57.3日増だった。以下、生活関連サービス業,娯楽業が38.7日増、漁業が7.6日増となっている。

 事業所規模別でみると、「度数率」が最も低いのは1000人以上の事業所で、0.47だった。

平成31年/令和元年労働災害動向調査(厚労省)

この連載を見る:
令和2年6月22日第3262号4面 掲載

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