建設で供給が活発に

　厚生労働省は、平成26年度の労働者供給事業報告書の集計結果を取りまとめた。

　労働者供給事業は職業安定法によって原則禁止されているものの、例外として、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合などは、無料で行うことができるとしている。

　同年に労働者供給を実施している許可組合数は90組合で、１組合減少した。供給実績をみると、供給先からの申込み数を合計した需要延人員は180万6905人、労組が供給した労働者数を合計した供給延人員が172万9717人、実際に供給した人数の合計である供給実人員が３万2661人だった。それぞれ前年度に比べて0.7％増加、2.8％減少、6.0％減少となっている。需要延人員は、３年度連続の増加となっている。

　職種別にみていくと、建設における需要延人員が7397人、供給延人員が6757人で、それぞれ218.6％、367.0％と大幅な増加をみせる結果となった。供給実人員では687人となり、17.5％の減少になっている。

平成26年度労働者供給事業報告書の集計結果