【今週の注目資料】平成26年度労働者供給事業報告書の集計結果(平成28年3月発表)

2016.04.18 【労働新聞】
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建設で供給が活発に

 厚生労働省は、平成26年度の労働者供給事業報告書の集計結果を取りまとめた。

 労働者供給事業は職業安定法によって原則禁止されているものの、例外として、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合などは、無料で行うことができるとしている。

 同年に労働者供給を実施している許可組合数は90組合で、1組合減少した。供給実績をみると、供給先からの申込み数を合計した需要延人員は180万6905人、労組が供給した労働者数を合計した供給延人員が172万9717人、実際に供給した人数の合計である供給実人員が3万2661人だった。それぞれ前年度に比べて0.7%増加、2.8%減少、6.0%減少となっている。需要延人員は、3年度連続の増加となっている。

 職種別にみていくと、建設における需要延人員が7397人、供給延人員が6757人で、それぞれ218.6%、367.0%と大幅な増加をみせる結果となった。供給実人員では687人となり、17.5%の減少になっている。

平成26年度労働者供給事業報告書の集計結果

この連載を見る:
平成28年4月18日第3061号10面 掲載

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