【今週の注目資料】下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果(経済産業省)(平成28年3月発表)

2016.05.02 【労働新聞】

改善なら賃上げ7割

 中小企業庁は、中小企業の取引条件の改善状況や課題に関する調査結果を公表した。

 政府は現在、中小企業・小規模事業が賃上げしやすい環境をつくるため、「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を開催している。そのなかで同調査を実施、3857社の回答を得た(回答率41%)。

 取引単価決定の際に、発注者と事業者間でどのような交渉があったか尋ねたところ、7%が発注者から具体的な価格の指示があったと回答。同回答が10%を超えた業界は、「建設業」「紙・紙加工品産業」「自動車産業」だった。また、平成26年11月と比較して単価が引き下げられたのは16%で、「鉄鋼産業」「自動車産業」「産業機械・航空機等産業」ではそれぞれ25%を超えた。

 取引単価が引き上げられなかった場合の対応では、「利益を圧縮する」の54%が最多で、「人件費の抑制」44%と続く。取引単価引上げで収益が改善した場合、72%が従業員の賃上げを行うと回答している。

下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成28年5月2日第3063号10面

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