【今週の注目資料】農業分野の労働力不足への対策及びITサービスの利用調査報告(日本政策金融公庫)

2018.02.19 【労働新聞】
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地域差めだつ実習生活用

 労働力不足に対しどのような取組みを検討しているか尋ねると(複数回答)、「施設・設備・機械の増強」の54.9%が最多だった。以下、「労働条件の改善」43.7%、「組織の省力化・効率化」25.8%、「人材の高度化(研修等)」21.4%と続く。「外国人技能実習生の受入れ」、「ITサービスの導入」は、18.6%、15.0%である。

 地域別にみると、「労働条件の改善」について最も高かったのが東北の48.6%、最も低かったのが北海道の40.5%。「外国人技能実習生の受入れ」に関しては、九州30.1%、関東27.8%が高い一方、北陸のみ1桁で3.4%と低く、地域差がめだった。

 生産履歴情報を記録する管理システムなどといったITサービスの利用状況を聞くと、49.4%が「利用している」と回答した。使用目的は(複数回答)、多い順に、「生産量・品質の安定化」20.0%、「品質向上」16.5%、「業務効率化」16.1%となっている。「生産技術の継承・高度化」は11.6%、「経営人材の育成・能力向上」は5.6%に留まった。

 調査では、5,116件の回答を得ている(回収率24.0%)。

農業分野の労働力不足への対策及 びITサービスの利用調査報告

この連載を見る:
平成30年2月19日第3149号4面 掲載

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