２割強が事前に伝える

　事前調査で廃業の理由を「経営者の事情」と回答し、廃業時45歳以上だった元経営者669人を対象に詳細調査を実施した。

　従業員の削減で留意した点では、「事業をやめることを早い段階で従業員に伝えた」が25.7％だった。「計画的に事業規模を縮小し徐々に従業員を減らした」は15.9％、「退職金を可能な限り支払うようにした」は9.7％だった。

　廃業のために取り組んだ事項は、8.2％が「従業員の再就職先の斡旋」と回答した。次いで、「新規採用の抑制」が5.0％となっている。

　廃業時困った点で最も多いのは、「どのように事業をやめればよいかわからなかった」が7.0％だった。「誰に相談してよいか分からなかった」は5.4％、「必要な手続きを依頼できる専門家を見つけるのが難しかった」は2.8％だった。

　廃業のために相談した外部機関や専門家にいては、「公認会計士・税理士」が13.6％となっている。

経営者の引退と廃業に関するアンケート（日本政策金融公庫）