【今週の注目資料】M&Aに取り組む中小企業の実態と課題(日本政策金融公庫)(平成28年7月発表)

2016.08.08 【労働新聞】
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人的資源の課題浮上

 日本政策金融公庫は、M&Aに取り組む中小企業の実態と課題に関するレポートをまとめた。

 調査は、直近10年以内にM&Aを実施し、かつ従業員規模が30人以上の中小企業を対象としたもので、878件の回答を得ている(有効回収率43.9%)。

 M&Aで得られた効果をみると、「既存事業における市場シェアの拡大」が70.6%で最多だった。以下、「新規市場・顧客の獲得」58.8%、「新製品・サービスの拡充」36.6%が続く。一方で、「間接部門の効率化・コスト削減」は11.1%に留まった。売上げ増加につながる効果に比べ、コスト削減のような利益改善に結び付く影響が現れにくい結果となっている。

 また、実施した企業に課題を尋ねると、「従業員の融和」が58.9%と最も多かった。「企業風土の統合」50.0%、「人事・給与・組織体系等の統合」42.5%が続き、人的資源にかかわる経営判断を課題として捉えている様子がうかがえる。

M&Aに取り組む中小企業の実態と課題

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平成28年8月8日第3076号10面 掲載

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