【今週の注目資料】中小企業における外国人労働者の役割(日本政策金融公庫)

2017.02.06 【労働新聞】
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3割は人材不足が理由

 調査は平成28年8~9月に実施。同公庫の融資先3924社から回答を得ている(回収率24.6%)。

 回答企業のうち、外国人を雇用している企業の割合は13.3%だった。業種別にみると、最多は「飲食店・宿泊業」の25.5%で、製造業24.3%が次いだ。

 外国人従業員に担わせている仕事の難易度を尋ねると、44.8%が「ある程度熟練が必要な仕事」を任せている。

 外国人を雇用する理由をみたとき、最も多かったのは「日本人だけでは人手が足りないから」の28.0%で、4番目に「日本人が採用できないから」10.4%が挙がった。外国人を積極的に活用せざるを得ないほど人材不足に陥っている様子がうかがえる。一方、「外国人ならではの能力が必要だから」の回答も23.3%あり、輸出入や外国企業への委託業務、他の企業などから受注する翻訳や通訳の業務を任せているケースが多かった。

 正社員の賃金は、22万円超61.1%、20万~22万円8.8%、18万~20万円19.3%、18万円以下10.8%だった。一般に新規募集する際の賃金に比べて遜色はない傾向がみられる。技能実習生では95.1%が18万円以下だった。

中小企業における外国人労働者の役割(日本政策金融公庫)

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平成29年2月6日 第3099号4面 掲載

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