【今週の注目資料】日本の生産性の動向2016年度版(日本生産性本部)=平成28年11月発表

2016.12.26 【労働新聞】
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8年ぶり最高値更新

 2015年度の日本の時間当たり労働生産性(名目)は4518円で、前年度より2.3%増加した。07年度に4416円まで伸びていた時間当たり労働生産性はリーマン・ショックにより08年度に4314円まで落ち込んだものの、以後、増減を繰り返し、14年度に07年度の水準に回復。15年度、ようやく8年ぶりに過去最高を更新した。物価変動を加味した実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は、+0.9%となっている。

 労働生産性を主要16産業についてみると、前年度より上昇していたのは、宿泊業、情報通信業、生活関連サービス業など6産業だった。とくに宿泊業は、外国人観光客増加によるホテル・旅館の稼働率上昇や、人手不足に起因する1人当たり負荷の拡大などが寄与している。一方、減少した10産業について、とくに学習支援、飲食店で落込みが大きかった。売上高などのアウトプットは増加しても、それ以上に労働時間や就業者数などのインプットが増加していることが影響している。

日本の生産性の動向2016年度版

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平成28年12月26日第3094号10面 掲載

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