【今週の注目資料】第11回 働く人の意識に関する調査(日本生産性本部)

2022.11.24 【労働新聞】
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雇用への不安感弱まる

 調査は今年10月、企業などに雇用されている20歳以上の1100人を対象に実施した。

 今後の自身の雇用については、「全く不安は感じない」が16.0%、「どちらかと言えば不安は感じない」が37.1%で、合計は53.1%。合計が過去最小の46.3%だった第3回の調査(2020年10月)以降、改善傾向が続いている。とくに「全く不安は感じない」とした割合は、前回調査から2.5ポイント上昇。過去最低だった第3回の10.4%以降、最も大きい割合となった。

 今回の調査では、業績の変化と自身の給与の変化の連動に関する質問を新設した。「給与は勤め先の業績にかかわらず、一定であるべきだ」とする回答が51.5%で、「給与は勤め先の業績にあわせて、変化させるべきだ」は48.5%となり、回答結果はほぼ二分した。

第11回 働く人の意識に関する調査

この連載を見る:
令和4年11月28日第3378号4面 掲載

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