【今週の注目資料】産業別労働生産性水準の国際比較(日本生産性本部)

2018.05.17 【労働新聞】
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化学のみ米国を上回る

 2015年について、米国の労働生産性を100としたときの日本の労働生産性をみると、製造業67.4、サービス業50.7だった。

 業種別では、「化学」だけが唯一米国の労働生産性を上回り、101.4となった。以下、「一次金属・金属製品」85.2、「建設」73.0が続く。「機械・電機・情報通信機器」は56.5だった。

 サービス業については、「金融・保険」63.5や「専門・科学技術、業務支援サービス業」54.4など限られた業種以外は、いずれも50未満と、米国の半分に届いていない。

 1997年に関して、同様に、米国を100とした日本の労働生産性をみると、製造業72.6、サービス業57.2だった。この18年で、日米格差が拡大したことがうかがえる。97年には「機械・電機・情報通信機器」が95.8だったなど、いくつかの産業において、10ポイントを超える水準で格差が拡大したことも分かった。

 2015年におけるドイツとの比較では、ドイツを100とした場合に、100を超える産業が複数みられた。「機械・電機・情報通信機器」220.8、「石油・石炭」174.7、「輸送用機械」126.9、「金融・保険」126.3などである。

産業別労働生産性水準の国際比較

この連載を見る:
平成30年5月21日第3161号4面 掲載

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