【今週の注目資料】平成27年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書(内閣府)(平成28年9月発表)

2016.10.24 【労働新聞】
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遅れ気味 日本の実態

 調査は、日本、フランス、スウェーデン、イギリスの4カ国の20~49歳に対して実施した。各国700人以上から回答を得ている。

 男性に対して、配偶者が出産した際、産後8週間程度の期間に5日以上の出産休暇を取得したいか尋ねたところ、日本では「思う」「やや思う」と回答した割合の合計が67.5%だった。フランスは70.1%、スウェーデンは95.8%、イギリスは86.0%となっている。また、女性に対して、配偶者に同出産休暇を取得して欲しいか聞くと、日本は51.9%が「思う」「やや思う」と回答し、他国に比べ低い数値となった。フランスは78.6%、スウェーデンは93.9%、イギリスは82.8%だった。

 現在の仕事が育児と両立しやすいか尋ねると、日本は「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の回答の合計が、5年前に比べ5ポイント上昇し64.1%となった。これに対し、スウェーデンが90.3%と他国を大きく上回った。フランスは70.2%、イギリスは62.7%である。

平成27年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書

この連載を見る:
平成28年10月24日第3085号10面 掲載

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