社保加入を一層推進

　国土交通省は、平成27年度の建設業法令遵守推進本部の活動結果をまとめた。

　平成27年度に、同推進本部の「駆け込みホットライン」に対し寄せられた通報件数は、1735件（前年度1613件）で、そのうち法令違反疑義情報は131件（同174件）だった。

　監督処分・勧告の実態概要をみると、許可取消１件（同１件）、営業停止22件（同67件）、指示10件（同14件）、勧告261件（同223件）だった。営業停止は、独占禁止法違反が９件、無許可業者との下請契約が３件あった。指示では、労働安全衛生法違反が３件、主任技術者の不設置などが２件である。勧告では、下請契約の締結関連が131件、下請代金の見積、決定関連が108件と下請契約に関するものがめだつ。

　併せて、28年度の同推進本部の活動方針も示した。さらなる社会保険加入対策の推進を掲げたほか、継続事項で、安全衛生経費の確保に関する調査の実施、外国人建設就労者受入事業への立入り検査の実施を挙げている。

平成27年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果