【今週の注目資料】平成27年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果(国土交通省)(平成28年5月発表)

2016.06.13 【労働新聞】

社保加入を一層推進

 国土交通省は、平成27年度の建設業法令遵守推進本部の活動結果をまとめた。

 平成27年度に、同推進本部の「駆け込みホットライン」に対し寄せられた通報件数は、1735件(前年度1613件)で、そのうち法令違反疑義情報は131件(同174件)だった。

 監督処分・勧告の実態概要をみると、許可取消1件(同1件)、営業停止22件(同67件)、指示10件(同14件)、勧告261件(同223件)だった。営業停止は、独占禁止法違反が9件、無許可業者との下請契約が3件あった。指示では、労働安全衛生法違反が3件、主任技術者の不設置などが2件である。勧告では、下請契約の締結関連が131件、下請代金の見積、決定関連が108件と下請契約に関するものがめだつ。

 併せて、28年度の同推進本部の活動方針も示した。さらなる社会保険加入対策の推進を掲げたほか、継続事項で、安全衛生経費の確保に関する調査の実施、外国人建設就労者受入事業への立入り検査の実施を挙げている。

平成27年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成28年6月13日第3068号10面

あわせて読みたい

ページトップ