【今週の注目資料】平成27年建設業活動実態調査(国土交通省)(平成28年4月発表)

2016.05.30 【労働新聞】

技能職が大幅に減少

 国土交通省は、平成27年の建設業活動実態調査の結果を取りまとめた。需要の増加を裏付ける結果となった。

 調査は、大きな市場シェアを有する大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)を対象に実施した。

 常時従業者数は、調査対象企業の合計が16万4637人(前年比3.3%増)で、男性が14万7090人(同3.3%増)、女性が1万7547人(同2.8%増)だった。24~27年の推移をみると、全体および男性は、3年ぶりに増加に転じた。女性は毎年増加が続いている。

 職種別の内訳では、事務職が3万7357人(同0.4%増)、技術職が11万2710人(同8.0%増)、技能職が1万3391人(同16.7%減)となった。技能職は25年に同0.3%増、26年に同14.3%増だったが、今年は減少している。

 国内在住外国人労働者を擁する企業は36社、外国人労働者の総人数は434人で、そのうち345人が技術職だった。国籍別では、中国の142人が最多で、以下フィリピン67人、韓国59人が続いた。

平成27年建設業活動実態調査

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掲載 : 労働新聞 平成28年5月30日第3066号10面

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