【今週の注目資料】2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(日本貿易振興機構)

2020.01.09 【労働新聞】
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30%が営業見込み悪化

 調査は、アジア、オセアニアの国や地域に進出する企業を対象に実施した。5697社から回答を得た(有効回答率42.3%)。

 2019年の営業見込み(18年比)が「改善する」と回答した企業は33.1%で、18年調査の44.3%から11.2ポイント低下した。「悪化」と回答した企業は29.8%と、18年調査の20.6%から9.2ポイント上昇している。

 「悪化」とする理由として、「現地市場での売上げ減少」と回答した企業が61.4%と最も多かった。

 今後1~2年の事業展開の方向性には、「拡大」と回答した企業の割合は48.9%、「縮小」「第3国(地域)へ移転・撤退」と回答した企業の割合は4.7%だった。「拡大」は18年調査から6.2ポイント低下、「縮小」「第3国(地域)へ移転・撤退」は0.5ポイント上昇と、事業拡大意欲は減少している。

 香港、中国、韓国の日系企業は通商環境変化で「マイナスの影響がある」と回答した割合は3割を超えた。

2019年度アジア・オセアニア 進出日系企業実態調査(日本貿易振興機構)

この連載を見る:
令和2年1月13日第3240号4面 掲載

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