【今週の注目資料】平成30年国民生活基礎調査(厚労省)

2019.08.01 【労働新聞】
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1世帯平均所得は552万円

 調査は8500世帯に実施し、6227世帯を集計した。

 2017年の1世帯当たり平均所得金額は、全世帯が551万6000円だった。対前年増加率は1.5%減で、14年から一貫して増加傾向にあったものの、減少に転じている。また、中央値は423万円である。

 高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額には334万9000円、児童のいる世帯においては743万6000円だった。対前年増加率は、同順で、5.1%増、0.5%増となっている。

 所得金額階級別世帯数の相対度数分布については、100万~200万円未満と200万~300万円未満のそれぞれ13.7%が最多で、300万~400万円未満の13.6%が次いだ。平均所得金額以下の割合は、62.4%だった。

 世帯主の年齢階層別にみると、多い順に、50~59歳782万4000円、40~49歳702万2000円、30~39歳574万1000円と続いた。また、60~69歳534万5000円、70歳以上410万9000円、29歳未満376万1000円となっている。

平成30年国民生活基礎調査(厚労省)

この連載を見る:
令和元年8月12日第3220号4面 掲載

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