社会保障の担い手不足

　厚労行政の現状や今後の見通しについてとりまとめた。

　少子高齢化の中でも、女性や高齢者の就業率の上昇により、就業者数は人口減少が始まった平成20年以前の水準を維持しているが、今後現役世代の人口が急減する中では、女性や高齢者らの労働参加が不可欠であると指摘した。

　社会保障の担い手である医療・福祉分野の就業者数は、同14年においては全産業の7.5％（約13人に１人）だったものが、令和３年には13.3％（約８に１人）と、増加傾向にある。しかし経済成長と労働参加が進むと仮定するケースでも、同22年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足する見込み。さらに担い手が必要であり、多様な人材を呼び込むための魅力発信や、離職理由を踏まえた処遇の改善に取り組まなければならないとした。

令和４年版厚生労働白書（厚労省）