【今週の注目資料】平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚労省)

2019.07.18 【労働新聞】
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精神の賃金月12.5万円

 調査は、常用労働者5人以上の民営事業所を対象とし、6181事業所から回答を得た(回収率67.2%)。

 平成30年6月時点で回答事業所に雇用されている精神障害者は、3518人だった。産業別にみると、卸売業、小売業の53.9%が最多で、医療、福祉17.6%、サービス業9.4%が続く。年齢階層別は、45~49歳が18.0%で最も割合が高い。35~39歳15.5%が次いだ。

 週所定労働時間別では、通常(30時間以上)が47.2%、20~30時間未満が39.7%、20時間未満が13.0%となっている。1カ月の平均賃金は、同順で、18.9万円、7.4万円、5.1万円だった。全体の平均は12.5万円である。

 発達障害者については、回答事業所において、616人が雇用されていた。年齢別にみると、30~34歳が23.8%が最も多く、続いて20~24歳21.6%、35~39歳14.9%だった。

 雇用上の課題を聞くと、精神、発達障害ともに「会社内に適当な仕事がない」が最多だった。

平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚労省)

この連載を見る:
令和元年7月22日第3218号4面 掲載

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