【今週の注目資料】平成30年労働組合活動等に関する実態調査(厚労省)

2019.07.25 【労働新聞】
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約3割で組合員数が増加

 調査は、組合員30人以上の労働組合に対して実施し、3199件の回答を得た(有効回答率62.8%)。

 平成30年6月30日時点において、3年前に比べ組合員数が「増加した」と回答したのは33.5%だった。「減少した」は42.2%、「変わらない」は24.1%である。

 増加した理由を尋ねると(複数回答)、「新卒・中途採用の正社員の組合加入」が81.8%と最多で、「正社員以外の労働者の組合加入」16.9%が次いだ。一方、減少した理由については、多い順に、「定年退職」67.8%、「自己都合退職」65.4%、「正社員の採用の手控え」33.7%である。

 正社員以外の労働者に関する労働協約の規定があると回答したのは39.1%であり、前年より11.9ポイント増加した。派遣労働者を除く労働者の労働条件に関する規定があるのは30.6%で、具体的には、賃金25.9%、福利厚生23.4%などである。賃金の規定のなかで正社員との同一労働同一賃金に関する定めをしていたのは、12.4%。

平成30年労働組合活動等に関する実態調査(厚労省)

この連載を見る:
令和元年8月5日第3219号4面 掲載

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