【今週の注目資料】業務・組織改革のための緊急提言(厚労省)

2019.09.12 【労働新聞】
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監督官が課を模擬指導

 厚労省の20~30歳代職員を中心とする若手チームが作成したもの。生産性を徹底的に向上させたり、人事制度を抜本的に改革して意欲と能力を最大限発揮できるようにしたりする必要性を訴えた。

 生産性向上では、たとえばコールセンターである「国民の皆様の声受付窓口」の大幅増員が必要とした。基本的に、一般的な意見・要望については、同窓口で対応する。現在、約9割の電話に職員が直接対応し、1日3時間以上電話を受けているケースも一定数あるという。このほか、ICT技術を活用し、ペーパーレス化やスケジューラーを通じた打合せの調整の徹底、テレワーク環境の整備なども重要としている。

 人事制度改革では、労働基準局に勤務する労働基準監督官が特定の課に抜き打ちで模擬指導に入り、超過勤務の状況などを確認するよう提言。ハラスメント対策では、相談窓口の周知を徹底する。職員への調査で、12%が相談先が分からないとしていた。

業務・組織改革のための緊急提言(厚労省)

この連載を見る:
令和元年9月16日第3225号4面 掲載

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