【今週の注目資料】平成30年労働争議統計調査(厚労省)

2019.08.29 【労働新聞】
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総争議320件で過去最少に

 平成30年の労働争議について、総争議の件数は320件、総参加人員は10万3342人だった。前年に比べ、件数は38件(10.6%)減、総参加人員は2万8915人(21.9%)減となっている。比較可能な昭和32年以降で最も少なかった。

 このうち、同盟罷業や怠業など争議行為を伴う争議は、件数が58件、行為参加人員が1万59人である。前年と比較し、以下同順で10件(14.7%)減、7,553人(42.9%)減だった。

 争議行為を伴う争議の内容をみると、半日未満の同盟罷業が42件、9620人である。半日以上の同盟罷業は26件、955人で、労働損失日数は1477日だった。

 総争議の要求事項をみると(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)、「賃金」162件が最多で、「経営・雇用・人事」117件が次いだ。具体的には、賃金では、その他を除くと、賃金額(基本給・諸手当)の改定が最多である。経営・雇用・人事では解雇反対・被解雇者の復職が最も多い。

平成30年労働争議統計調査(厚労省)

この連載を見る:
令和元年9月2日第3223号4面 掲載

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