【今週の注目資料】平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況(厚労省)

2019.02.07 【労働新聞】
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86万円と過去最高を記録

 同調査では、資本金10億円以上かつ従業員数1000人以上の労働組合のある企業で、妥結額などを把握できた351社を集計している。

 年末一時金の平均妥結額は86万2986円で、前年に比べ3万2361円(3.90%)上昇し、過去最高の額を記録した。対前年の上昇率は、平成28、29年が0.02%、0.00%と鈍化していたところ、27年の3.72%の水準へと回復した。また、前年に回答のあった304社に絞って集計すると、平均妥結額は、前年比2万7923円(3.34%)増の86万4028円である。

 業界別にみていくと、平均妥結額は、窯業95万3576円(対前年比2.35%増)が最も高かった。以下、自動車95万945円(同1.85%増)、建設94万6811円(同7.33%増)と続いている。

 対前年の上昇率は、鉄鋼18.25%増(平均妥結額76万8403円)が最も高く、非鉄金属13.14%増(同82万360円)が次いだ。一方、最も低かったのは、紙・パルプの4.08%減(同66万1693円)だった。

平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況(厚労省)

この連載を見る:
平成31年2月11日第3196号4面 掲載

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