86万円と過去最高を記録

　同調査では、資本金10億円以上かつ従業員数1000人以上の労働組合のある企業で、妥結額などを把握できた351社を集計している。

　年末一時金の平均妥結額は86万2986円で、前年に比べ３万2361円（3.90％）上昇し、過去最高の額を記録した。対前年の上昇率は、平成28、29年が0.02％、0.00％と鈍化していたところ、27年の3.72％の水準へと回復した。また、前年に回答のあった304社に絞って集計すると、平均妥結額は、前年比２万7923円（3.34％）増の86万4028円である。

　業界別にみていくと、平均妥結額は、窯業95万3576円（対前年比2.35％増）が最も高かった。以下、自動車95万945円（同1.85％増）､建設94万6811円（同7.33％増）と続いている。

　対前年の上昇率は、鉄鋼18.25％増（平均妥結額76万8403円）が最も高く、非鉄金属13.14％増（同82万360円）が次いだ。一方、最も低かったのは、紙・パルプの4.08％減（同66万1693円）だった。

平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況（厚労省）