【今週の注目資料】毎月勤労統計調査 平成30年度分結果確報(厚労省)

2019.06.27 【労働新聞】
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1%減で実労働約141時間

 平成30年度の現金給与総額は、32万2692円だった。前年度に比べ、0.9%増加している。きまって支給する給与は26万4247円で、このうち所定内給与が24万4397円、所定外給与が1万9850円である。賞与など特別に支払われた給与は、5万8445円だった。

 27年平均を100とする賃金指数でみると、現金給与総額指数は、102.3である。物価変動を加味した実質賃金指数は100.5で、前年度と横ばいだった。

 月間実労働時間については141.4時間(対前年度比1.0%減)、出勤日数は18.3日(同0.2日減)となった。

 一般労働者に限ると、同順で、167.0時間(同0.6%減)、20.0日(同0.1日減)である。産業別にみると、月間実労働時間は、運送業、郵便業の183.3時間が最多である。以下、飲食サービス業等181.3時間、建設業174.9時間と続く。最も短かったのは、金融業、保険業の152.8時間だった。対前年度比増減率は、生活関連サービス等の1.9%減が最小である。

毎月勤労統計調査 平成30年度分結果確報(厚労省)

この連載を見る:
令和元年7月1日第3215号4面 掲載

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