１％減で実労働約141時間

　平成30年度の現金給与総額は、32万2692円だった。前年度に比べ、0.9％増加している。きまって支給する給与は26万4247円で、このうち所定内給与が24万4397円、所定外給与が１万9850円である。賞与など特別に支払われた給与は、５万8445円だった。

　27年平均を100とする賃金指数でみると、現金給与総額指数は、102.3である。物価変動を加味した実質賃金指数は100.5で、前年度と横ばいだった。

　月間実労働時間については141.4時間（対前年度比1.0％減）、出勤日数は18.3日（同0.2日減）となった。

　一般労働者に限ると、同順で、167.0時間（同0.6％減）、20.0日（同0.1日減）である。産業別にみると、月間実労働時間は、運送業、郵便業の183.3時間が最多である。以下、飲食サービス業等181.3時間、建設業174.9時間と続く。最も短かったのは、金融業、保険業の152.8時間だった。対前年度比増減率は、生活関連サービス等の1.9％減が最小である。

毎月勤労統計調査　平成30年度分結果確報（厚労省）