【今週の注目資料】平成31年就労条件総合調査(厚労省)

2019.12.05 【労働新聞】
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インターバル導入約4%

 調査は、常用労働者30人以上の企業に対して実施、4127企業の回答を得た(有効回答率64.4%)。

 1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の割合を聞くと、32.9%が「全員」と回答、「ほとんど全員」は35.0%、「4分の3程度」は9.3%で、「全くいない」は10.7%だった。「全員」は、前年調査に比べて7.6ポイント減少している。

 勤務間インターバル制度の導入状況については、「導入している」が3.7%と前年より1.9ポイント上昇した。1企業平均は10時間57分である。「導入を予定または検討している」は15.3%、「導入予定はなく、検討もしていない」は80.2%だった。

 導入予定のない企業に理由を聞くと、「超過勤務の機会がなく、導入の必要性を感じない」53.0%が最多で、「制度を知らなかった」19.2%、「人員不足や仕事量の多さから、導入すると業務に支障が出る」11.3%が続いた。

平成31年就労条件総合調査(厚労省)

この連載を見る:
令和元年12月9日第3236号4面 掲載

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