低い年金受給による離職

　調査は、第１回の平成17年10月末時点で50～59歳であり、かつ第11回または第12回調査に協力した１万8819人を集計した。

　第１回から第13回までの12年間の就業状況の変化をみると、正規の職員・従業員の割合は、第１回の38.3％に比べて32.9ポイント低下し、今回は5.4％だった。パート・アルバイトは、同順で、16.6％から0.8ポイント増の17.4％とほぼ横ばいで、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託は3.8％から3.9ポイント増の7.7％である。一方、仕事をしていないとしたのは、18.6％から30.7ポイント増の49.3％となった。

　離職経験があり、かつ今回の調査時点において正規の職員・従業員、パート・アルバイト、自営業主など何らかのかたちで仕事をしているのは、男が47.9％、女が34.9％だった。離職理由を男女別にみると（複数回答）、最多は男女とも「定年のため」で、男が30.5％、女が14.5％となった。次いだのは、男が「契約期間が満了したから」19.3％、女が「健康がすぐれなかったから」14.2％である。「年金を受給し始めたから」は、男が6.1％、女が3.6％だった。

第13回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）