【今週の注目資料】令和3年 労働災害動向調査(厚労省)

2022.06.23 【労働新聞】
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工事現場で労災重篤化

 調査は常時100人以上雇用する1万5758事業所と総合工事業の5549工事現場を対象に実施し、それぞれ1万579事業所(67.1%)と、4693現場(84.6%)から有効回答を得た。

 令和3年の総合工事業における労働災害発生の頻度(度数率)は1.39で、前年比0.09ポイント上昇している。死傷者1人当たりの平均労働損失日数は293.4日で、同106.6日の大幅増。実労働時間に対する労働損失日数の長さから、災害の重さの程度を表す強度率は0.41で、前年比0.17ポイント上昇した。損失日数・強度率ともに平成22年以来11年ぶりに最高を更新している。

 事業所における労災の度数率は同0.14ポイント増の2.09、平均労働損失日数は3.5日減の41.0日だった。強度率は前年と変わらず、0.09となっている。

令和3年 労働災害動向調査

この連載を見る:
令和4年6月27日第3358号4面 掲載

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