【今週の注目資料】平成27年労働災害動向調査(平成28年4月発表)

2016.05.23 【労働新聞】
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強度率が低下傾向に

 厚生労働省は、平成27年の労働災害動向調査の結果をまとめた。

 調査は100人以上の常用雇用者のいる1万118事業所(回答率69.6%)と、総合工事業の延べ4435工事現場(同82.9%)に実施した。

 労災の状況は、労災発生の頻度を表す度数率が1.61(前年1.66)、労災の重さの程度を表す強度率が0.07(同0.09)だった。ここ5年間の推移をみると、度数率は26年、23年に次いで3番目に高かったものの、強度率は最も低かった。また、無災害事業所の割合は59.9%(同60.2%)で、ここ5年で最も低い値となっている。

 産業別に度数率をみていくと、最も高かったのは「農業、林業」の4.68で、以下「生活関連サービス業、娯楽業(一部の業種に限る)」3.92、「宿泊業、飲食サービス業(旅館、ホテルに限る)」3.40、「運輸業、郵便業」の3.20が続いた。

 総合工事業は、度数率0.92(同0.91)、強度率が0.21(前年0.07)で、強度率が大幅に上昇している。

平成27年労働災害動向調査

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平成28年5月23日第3065号10面 掲載

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