【今週の注目資料】昇給・ベースアップ実施状況調査結果(経団連・東京経営者協会)

2019.02.28 【労働新聞】
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3年ぶりに7千円台へ

 調査は、経団連および東京経営者協会の会員企業に実施、465社から回答を得た(有効回答率23.5%、従業員500人以上76.3%)。

 2018年1~6月に行った月例賃金の引上げ状況について、同項目に回答した218社のうち、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%だった。また、「昇給実施(ベアなし)」は、同7.6ポイント減の33.5%である。

 月例賃金の引上げ額は7,104円で、同190円増加した。7,000円を超えたのは、2015年の7,308円以来3年ぶりである。引上げ率については、同0.08ポイント増の2.37%だった。引上げ額・率ともに、ここ15年間で2番目に高い値となっている。

 月例賃金の引上げ額の分布をみると、最多は6,000円台の17.2%である。以下、5,000円台16.9%、7,000円台15.7%が続く。8,000円台以降の回答をした企業は28.6%で、前年より6.8ポイント増加した。とくに8,000円台は、5.5ポイント増の13.0%となった。

昇給・ベースアップ実施状況調査結果

この連載を見る:
平成31年3月4日第3199号4面 掲載

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