３年ぶりに７千円台へ

　調査は、経団連および東京経営者協会の会員企業に実施、465社から回答を得た（有効回答率23.5％、従業員500人以上76.3％）。

　2018年１～６月に行った月例賃金の引上げ状況について、同項目に回答した218社のうち、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％だった。また、「昇給実施（ベアなし）」は、同7.6ポイント減の33.5％である。

　月例賃金の引上げ額は7,104円で、同190円増加した。7,000円を超えたのは、2015年の7,308円以来３年ぶりである。引上げ率については、同0.08ポイント増の2.37％だった。引上げ額・率ともに、ここ15年間で２番目に高い値となっている。

　月例賃金の引上げ額の分布をみると、最多は6,000円台の17.2％である。以下、5,000円台16.9％、7,000円台15.7％が続く。8,000円台以降の回答をした企業は28.6％で、前年より6.8ポイント増加した。とくに8,000円台は、5.5ポイント増の13.0％となった。

昇給・ベースアップ実施状況調査結果