【今週の注目資料】緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査(経団連)

2021.02.11 【労働新聞】
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企業37%が出勤者7割減

 調査は今年1月に実施し、会員企業505社から回答を得た。緊急事態宣言の対象地域のなかで、企業の37%がエッセンシャルワーカーを除く出勤者を7割以上削減した。5割以上~7割未満削減が27%、3割以上~5割未満削減が18%、3割未満削減が17%となっている。

 宣言以降、テレワーク推進のために実施した対応では、95%が情報機器や通信環境の整備を挙げた。業務内容やプロセスの見直しは87%、人事制度や勤務体系の改定は66%だった。そのほかの対応について聞くと、リモートワーク手当の創設やリモートハラスメント研修の実施、ベビーシッター利用者の支援などが挙がっている。

 感染症拡大防止策としては、出張の原則禁止・自粛、ローテーション勤務や時差出勤の推進がいずれも9割を超えていた。不要不急の外食自粛83%、接触確認アプリCOCOAの普及63%、出社して仕事を行う従業員に対する20時以降の勤務抑制59%だった。

緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査(経団連)

この連載を見る:
令和3年2月15日第3293号4面 掲載

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