企業37％が出勤者７割減

　調査は今年１月に実施し、会員企業505社から回答を得た。緊急事態宣言の対象地域のなかで、企業の37％がエッセンシャルワーカーを除く出勤者を７割以上削減した。５割以上～７割未満削減が27％、３割以上～５割未満削減が18％、３割未満削減が17％となっている。

　宣言以降、テレワーク推進のために実施した対応では、95％が情報機器や通信環境の整備を挙げた。業務内容やプロセスの見直しは87％、人事制度や勤務体系の改定は66％だった。そのほかの対応について聞くと、リモートワーク手当の創設やリモートハラスメント研修の実施、ベビーシッター利用者の支援などが挙がっている。

　感染症拡大防止策としては、出張の原則禁止・自粛、ローテーション勤務や時差出勤の推進がいずれも９割を超えていた。不要不急の外食自粛83％、接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及63％、出社して仕事を行う従業員に対する20時以降の勤務抑制59％だった。

緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査（経団連）