【今週の注目資料】ポストコロナ時代を見据えたD&I推進アンケート(経団連)

2020.11.19 【労働新聞】
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コロナ禍で制度活用進む

 会員企業273社から回答を得た。以前から制度・習慣があったが、新型コロナウイルス感染症の影響で活用が進んだものについて聞くと、「リモートワーク勤務」180社、「フレックスタイム」122社、「時差出勤」116社などの社内制度に加え、「社員間での仕事内容・量の十分な把握」66社、「社員間での円滑なコミュニケーション」57社と、業務運営の見直しに進展がみられた。

 感染症拡大を機に新たに整備されたものは「リモート勤務」89社、「時差出勤」36社、「法定以外の様々な有給休暇制度」19社となっている。

 D&Ⅰ(ダイバーシティ&インクルージョン)を推進している企業の8割が感染症拡大以前からリモートワーク勤務制度を導入していた。電機・精密機器業の会社の事例では、D&Ⅰを進めるために数年前から両立支援に向けた在宅勤務を実施していたため、感染症対策のリモートワーク導入にもスムーズに対応できたとしている。

ポストコロナ時代を見据えたD&I推進アンケート(経団連)

この連載を見る:
令和2年11月23日第3282号4面 掲載

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