【今週の注目資料】多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(JILPT)

2018.10.11 【労働新聞】
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副業など行った労働者2%

 従業員100人以上の企業2,260社に対し、副業・兼業に関する意向を尋ねると、11.2%が「許可している」、8.4%が「許可を検討している」と答えた。理由をみると(複数回答)、「従業員の収入増につながる」の53.6%が最多で、以下、「活躍できる場を広げる」31.7%、「モチベーションの維持・向上につながる」31.4%と続く。

 一方、「許可する予定はない」は75.8%だった。複数回答で理由を聞くと、多い順に、「過重労働となり、本業に支障を来す」82.7%、「労働時間の管理・把握が困難になる」45.3%、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念がある」35.2%となった。

 労働者1万2,355人に、昨年1年間に副業・兼業をしたか聞くと、実施したのは1.7%に留まり、56.0%が実施していない、41.2%が企業に認められていないとした。今後5年を見据えたときの意識については、23.2%が「新しく始めたい」、13.8%が「機会・時間を増やしたい」と答えている。理由に関しては(3つまで回答)、「収入を増やしたい」85.1%が最多で、次いで「活躍できる場を増やしたい」53.5%だった。

多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査

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平成30年10月15日第3180号4面 掲載

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