【今週の注目資料】子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(JILPT)

2019.11.21 【労働新聞】
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減少する母子世帯年収

 調査は、末子が18歳未満のひとり親世帯またはふたり親世帯に対して実施、母子世帯653票、父子世帯54票、ふたり親世帯1267票の計1974票の回答を得た(有効回答率49.4%)。

 社会保障給付なども含めた年間の税込み収入を聞くと、母子世帯が平均299.9万円、父子世帯が623.5万円、ふたり親世帯が734.7万円だった。2016年の前回調査に比べ、同順で、13.1万円増、117.7万円増、16.9万円減となっている。

 中央値でみると、同順で、250万円、400万円、665万円となった。

 母親の就業率は、母子世帯が89.6%、ふたり親世帯が73.1%。週30時間以上就業している者の割合は、母子世帯が67.8%、ふたり親世帯が35.6%だった。

 母親の平均就業年収は、母子世帯が234.2万円、ふたり親世帯が143.5万円である。また、非正規・パートとして働く有配偶者の母親、いわゆるパート主婦の67.8%が、103万円以内で働いていた。100万~103万円は、16.4%だった。

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(JILPT)

この連載を見る:
令和元年11月25日第3234号4面 掲載

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