意見聴取は「口頭」が６割

　調査は昨年１～２月に実施し、全国の従業員30人以上の企業から5738票、調査対象企業で雇用されている労働者から１万5297票の有効回答を得た。

　年次有給休暇の年間５日取得義務化によって、今まで取得できていなかった従業員が取得できるようになったとした企業は７割に上った。労働者調査でも約半数を占めている。

　使用者から時季指定する場合の意見聴取方法は「口頭」が最も多く、58.9％だった。「メール」は12.8％、「社内イントラネット」は6.8％となっている。聴いた意見については、「すべて尊重している」28.5％、「概ね尊重している」69.1％だった。

　労働者調査では、年休取得義務化で取得日が増え、人手不足になったとの回答は２割に留まった。一方で、企業調査では４割が人手不足と回答している。業種別では、宿泊業・飲食サービス業66.7％、運輸業・郵便業53.0％、生活関連サービス業・娯楽業51.3％が人手不足とした。

年次有給休暇の取得に関するアンケート調査