【今週の注目資料】年次有給休暇の取得に関するアンケート調査(JILPT)

2021.08.05 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

意見聴取は「口頭」が6割

 調査は昨年1~2月に実施し、全国の従業員30人以上の企業から5738票、調査対象企業で雇用されている労働者から1万5297票の有効回答を得た。

 年次有給休暇の年間5日取得義務化によって、今まで取得できていなかった従業員が取得できるようになったとした企業は7割に上った。労働者調査でも約半数を占めている。

 使用者から時季指定する場合の意見聴取方法は「口頭」が最も多く、58.9%だった。「メール」は12.8%、「社内イントラネット」は6.8%となっている。聴いた意見については、「すべて尊重している」28.5%、「概ね尊重している」69.1%だった。

 労働者調査では、年休取得義務化で取得日が増え、人手不足になったとの回答は2割に留まった。一方で、企業調査では4割が人手不足と回答している。業種別では、宿泊業・飲食サービス業66.7%、運輸業・郵便業53.0%、生活関連サービス業・娯楽業51.3%が人手不足とした。

年次有給休暇の取得に関するアンケート調査

この連載を見る:
令和3年8月9日第3316号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ