【今週の注目資料】ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査(JILPT)

2017.03.20 【労働新聞】
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半数が業務の中で訓練

 調査は、従業員30人以上の製造業の企業1万社に対して実施、2058件の回答を得ている(有効回収率20.6%)。

 技能系正社員の教育訓練の取り組み方を尋ねると(複数回答)、「日常業務の合間に熟練技能者が指導」が54.2%と最も多かった。以下、「日常業務の中で専任の熟練技能者が指導」46.0%、「自己啓発の奨励・支援」35.9%が続く。OJTによる教育が中心となっている様子がうかがえる。

 「公共職業訓練機関が実施する研修の活用」は26.6%にとどまった。

 教育訓練のための環境整備の取組みでは、「技能検定の取得奨励」を挙げる企業の割合が41.8%と最多だった。「伝承すべき技能のテキスト化・マニュアル化」38.9%、「自社の技能マップの作成」32.8%と続いた。従業員規模別にみると、ほとんどの取組みについて、規模が小さくなるほど回答割合が小さくなっている。50人未満と1000人以上で最も差が大きかったのは「伝承すべき技能のテキスト化・マニュアル化」で、その差は36.4ポイントだった。また、50人未満では、「何もしていない」の回答が25.3%に上った。

ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査(JILPT)

この連載を見る:
平成29年3月20日 第3105号4面 掲載

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