【今週の注目資料】組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(JILPT)

2017.02.27 【労働新聞】
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合併先で賃金維持86%

 (独)労働政策研究・研修機構は、合併などの組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査結果を公表した。

 調査は、常用労働者が100人以上の企業1万社に対して実施。1567社から回答を得ている。

 直近3年間に合併を経験した企業の数は、94社(6.0%)だった。

 このうち、合併契約が締結される前に労働組合などと協議したかを尋ねると(複数回答)、「労働組合・社員組織がなかった」の34社(40.5%)が最も多かったものの、続いて、「労働組合と協議した」21社(25.0%)、「社員組織と協議はしなかったが、通知・提供した」14社(16.7%)となった。

 合併に伴い、合併先に移籍した労働者がいたかについては、55社(58.5%)が「いる」と回答。移籍人数の1社平均は388.1人だった。同55社に移籍後の賃金について尋ねると、「合併前後で同一の賃金額を維持した」が47社(85.5%)と最多で、「賃金額は増加した」の5社(9.1%)が次いだ。労働者への配慮がうかがえる。

 合併後1年以内に退職者がいたのは47社(50.0%)で、退職者数の平均値は47.9人だった。

組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(JILPT)

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平成29年2月27日 第3102号4面 掲載

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