【今週の注目資料】無期転換ルールへの対応状況等に関する調査(JILPT)

2019.10.10 【労働新聞】
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17年度までに実施約27%

 調査は、常用雇用者10人以上の企業4685社から回答を得た(有効回答率23.4%)。

 フルタイムの有期契約労働者を雇用している企業等(定年後再雇用者のみを除く)は、1529社(32.6%)だった。

 無期転換の機会の設定状況を聞くと、最多は「契約期間を通算して5年(あるいはそれより短い期間)を超えることのみが要件(労働条件は有期のときと同じ)」の43.8%で、次いで「契約期間の通算に加え、他の内容でも転換できる機会がある(労働条件は有期のときと同じ)」20.1%である。

 実際の無期転換状況を尋ねると、何らかの形で無期転換できる機会を設けている1,413社について、26.8%が2017年度中までに実施したと答えた。無期転換後の形態については、「働き方も賃金・労働条件も変化しない」としたのが65.7%と最多で、以下、「正社員」27.4%、「働き方は変わらないが賃金や労働条件を若干改善する」14.0%と続いている。

無期転換ルールへの対応状況等に関する調査

この連載を見る:
令和元年10月14日第3228号4面 掲載

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