【今週の注目資料】改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査(JILPT)

2017.06.12 【労働新聞】

4種類の対応に類型化

 有期労働契約を反復更新し5年を超えた際に適用される「無期転換ルール」について、具体的な対応(検討)状況をインタビュー調査したもの。15事例を集めた。

 全体としては、①ある時点以降、対象となる有期契約区分を、労働者の選択によらず一斉に無期転換する、②法定通りあるいは法定を上回るタイミングで、無期転換申込権を順次、付与していく(実際に無期転換を希望するかどうかは、個別・有期契約労働者の選択に委ねる)、③無期転換を事実上、従来の正社員登用制度に一致させる、④上記いずれかの複合――の4種類に大まかに類型化されることが明らかになった。

 ③の例として、F社(製造業、従業員約500人)では、「派遣社員」→「有期契約社員」→「正規社員」という登用ルートを確立している。この転換ルールに沿って、所属長から推薦された希望者を対象に面接試験を行い、昨年、5人を「有期契約社員」から「正規社員」とした。登用後はリーダーに任命し、新卒採用後5年程度の格付けで処遇している。現在、最短2年で「正規社員」になれる体制を整備中である。

改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査(JILPT)

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成29年6月12日第3116号4面

あわせて読みたい

ページトップ