【今週の注目資料】企業における福利厚生施策の実態に関する調査(JILPT)

2018.08.23 【労働新聞】
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47%が非正規に慶弔休暇

 従業員数10人以上の企業に対し、実施している福利厚生施策を尋ねると、最多は慶弔休暇の90.7%だった。以下、慶弔見舞金86.5%、病気休暇62.1%、永年勤務制度49.5%、人間ドック受診の補助44.6%と続く。休暇や健康管理に関する施策がめだつ。

 非正規労働者も利用できる福利厚生施策を聞くと、多い順に、慶弔見舞金46.6%、慶弔休暇44.3%、病気休暇26.4%、社員旅行の実施・補助24.1%となっている。

 カフェテリアプランを導入している企業は1.3%に留まる。1,000人以上の企業に限ると、9.4%だった。導入企業における課題をみると、「とくに問題がない」29.7%が最多だったが、「現行の施策が少ない」24.3%、「運用ノウハウがない」と「運用が面倒になりコストがかかる」のそれぞれ16.2%もめだった。

 従業員調査において、必要性が高いと思う施策を聞くと、人間ドック受診の補助21.8%が最多で、慶弔休暇20.0%、家賃補助や住宅手当の支給18.7%が続いた。

 調査は、企業2,809社(有効回答率23.4%)、従業員8,298人(同15.4%)から回答を得た。

企業における福利厚生施策の実態に関する調査

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平成30年8月27日第3174号4面 掲載

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