35％が在宅手当を支給

　調査は昨年９～11月に実施し、会員企業396社から回答を得た。テレワークに関する手当・一時金の有無を聞くと、「支給している」が34.3％だった。手当については、半数が月3000～4999円を支給している。3000円未満は30.4％で、5000～6999円は15.7％だった。

　テレワークに一時金を支給している場合の間隔は、「一度限り」66.7％、「半期ごと」20.0％、「１年ごと」13.3％となっている。

　テレワークをはじめ柔軟な働き方を推進していると回答した企業は９割に上っている。現場業務のリモート化の実施状況では、「一部の業務で実施している」21.5％、「複数の現場業務で実施している」12.5％、「実施に向けて検討・準備を進めている」11.6％だった。一方で、「実施する予定はない」も39.5％と少なくない。

2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査