【今週の注目資料】2020年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(経団連)

2021.01.14 【労働新聞】
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総平均では大幅9%減に

 調査は東証一部上場で従業員500人以上、主要21業種の大手164社を集計している。妥結額の総平均は、86万5621円で、昨年の95万1411円から9.02%の大幅減となった。製造業平均は86万4862円で7.48%減少している。非製造業平均では86万8431円と、12.94%減少した。

 業種別にみると、最も減少率が大きいのは商業で、57万7634円と前年の85万9671円から32.81%減になっている。次いで、鉄鋼が57万736円(25.01%減)だった。

 私鉄では74万2980円と、前年95万9972円から22.60%減少した。そのうち、JR70万8004円(30.07%減)、民鉄79万5451円(8.98%減)となっている。化学80万7359円(12.07%減)、食品94万3503円(10.62%減)、自動車94万1566円(7.80%減)、建設は144万4042円(7.47%減)だった。

 一方、紙・パルプは70万7969円と、8.72%増加している。情報通信は78万8707円で2.38%増えた。

2020年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果

この連載を見る:
令和3年1月18日第3289号4面 掲載

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