総平均では大幅９％減に

　調査は東証一部上場で従業員500人以上、主要21業種の大手164社を集計している。妥結額の総平均は、86万5621円で、昨年の95万1411円から9.02％の大幅減となった。製造業平均は86万4862円で7.48％減少している。非製造業平均では86万8431円と、12.94％減少した。

　業種別にみると、最も減少率が大きいのは商業で、57万7634円と前年の85万9671円から32.81％減になっている。次いで、鉄鋼が57万736円（25.01％減）だった。

　私鉄では74万2980円と、前年95万9972円から22.60％減少した。そのうち、ＪＲ70万8004円（30.07％減）、民鉄79万5451円（8.98％減）となっている。化学80万7359円（12.07％減）、食品94万3503円（10.62％減）、自動車94万1566円（7.80％減）、建設は144万4042円（7.47％減）だった。

　一方、紙・パルプは70万7969円と、8.72％増加している。情報通信は78万8707円で2.38％増えた。

2020年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果