【今週の注目資料】企業行動憲章に関するアンケート調査(経団連)

2020.11.05 【労働新聞】
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エンゲージメント重視へ

 調査は経団連の会員289社、24団体から回答を得た。

 経団連ではSDGs(持続的な開発目標)の達成など、企業が社会的責任を果たすための原則を定めている。SDGsの17目標への取組み状況を聞くと、各社の人事制度、人材育成、社内組織運営として取り組んでいるのは「働きがいも経済成長も」が最も多く、82%だった。次いで多かったのは「ジェンダー平等を実現しよう」が80%で、従業員のエンゲージメントを重視し、働き方改革を進める傾向がある。

 SDGsに向けたイノベーションの創出のための仕組み・方法にについて複数回答で聞くと、44%が「社員の育成・研修制度」と回答した。「社内提案のしくみ」は38%となっている。

 取組み事例として、185社から347件が挙がった。事業アイデア募集の社内サイトを構築し、アイデアの募集から評価、事業化までの流れを作り、運営するケースなどが寄せられている。

企業行動憲章に関するアンケート調査

この連載を見る:
令和2年11月9日第3280号4面 掲載

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