【今週の注目資料】化学産業の設備投資動向(日本政策投資銀行)(平成28年10月発表)

2016.11.21 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

若手後継人材が不足

 当面の人材確保の状況を尋ねたところ、「確保できていない」「将来の確保に懸念がある」と回答した割合は、化学産業で35.8%(前年15.6%)、製造業全体で50.4%(同28.6%)だった。前年に比べ、それぞれ20.2ポイント、21.8ポイント増加しており、人手不足感が強くなっている傾向がうかがえる。

 不足している人材を聞くと、「工場技術者などの若手後継人材」が56.8%と最も多く、以下、「研究開発などの高度専門人材」の45.5%、「工場技術者などのベテラン人材」と「法務や経理などの高度専門人材」の各27.3%が続いている。製造業全体では、「若手後継人材」が66.5%と最多で、次いで「ベテラン人材」31.6%、「研究開発などの高度専門人材」29.7%の順だった。

 人材不足への対応策では、68.2%の企業が「新卒や中途社員の採用を強化」するとしている。「業務改善による生産性の向上」36.4%、「女性や高齢者の活躍機会拡大」31.8%もめだつ。

化学産業の設備投資動向

この連載を見る:
平成28年11月21日第3089号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ